2011年9月7日　日刊県民福井新聞

県教育委員会と県教育研究所、福井大などは、年内にも教員研修見直しのための検討会を立ち上げる。教員の多忙化が全国的に課題となる中、関係機関が連携して多忙化の要因の一つになっている研修の統合などを図っていく。検討会は来年3月までに方向性を打ち出し、早ければ2012年度から順次、実施に移す考え。
教員研修の中核を担う県教育研究所によると、研修はこれまで、教員がそれぞれの会場に出向いて受講する形態を中心に開いてきた。そのため、勤務地や居住地から研修会場までが遠い場合、移動時間が長くなり、業務時間を圧迫して多忙化の要因にもなっているという。
さらに、現在は年間で約130講座に達する教員研修の内容も、類似のカリキュラムが組まれることがあり、現場の教師からは講師が学校現場に出向く訪問研修や、研修の統合・改善などを求める声が高まっている。こうした要望を受け、県は、6月補正予算に教員研修の在り方検討会関連事業費として45万円を盛り込んだ。
設置する検討会では、参加機関が意見を出し合うことで、研修による教師の負担軽減を図っていく。県教委は「県外大学の専門家らも加えて、意見を交換し、教員研修のより良い在り方を探っていきたい」としている。