2011年8月23日　福井新聞

低炭素社会の実現に向け県内の産学官が連携し、９月から新エネ・省エネ関連技術の研究や部材開発に着手する。研究機関が培ってきたエネルギー関連の技術シーズ（種）を発展させるため研究者を招くとともに、技術と産業界を結ぶコーディネーターも配置し、成長市場への県内企業進出を後押しする。
地域が得意とする産業の集積化を目指す文部科学省の「地域イノベーション戦略支援プログラム」に「ふくいスマートエネルギーデバイス開発地域」としてこのほど採択された。県、福井大、ふくい産業支援センター、若狭湾エネルギー研究センターが中心となり、２０１５年度末での５カ年で取り組む。補助費は約５億円。
具体的には、同大や県内企業などが培ってきた・フッ素課科学を活用した表面処理・超微細なナノ領域のメッキ・イオンビーム照射・電子部品に使用されるセラミックス微粒子製造―といった技術に着目。技術を発展させ、大型リチウムイオン電池の安全化や半導体の省電力化、高効率の植物工場整備などを目指す。
これらの実現のため、中核を担う研究者を数人、福井大に招くとともに、技術シーズと企業ニーズをマッチングするコーディネーターを福井産業支援センターに置く。福井大に設置された「ふくい産学官共同研究拠点」に技術支援スタッフも配置する。
震災後のエネルギー不安を受け、環境に配慮した次世代型都市「スマートコミュニティー」構築の期待は高まっている。実現に向けては新エネ、省エネ関連の製品開発が鍵を握っており、県産学官連携推進室は、「エネ製品のデバイス（部材）開発の拠点化を目指したい」としている。