受託研究は、本学が企業等から委託を受け、委託者の負担する経費で本学研究者等が研究し、その成果を委託者へ報告する制度です。
受託研究の実施に伴い、以下の費用をご負担いただく必要があります。
項目 | 内容 |
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1.直接経費 | 受託研究実施のため、消耗品費、旅費、賃金などの直接的に必要になる経費です。 |
2.間接経費 (※直接経費の30%) |
当該研究実施に関連し、直接経費以外に必要となる管理的経費で、光熱水費、管理部門の人件費、施設設備保守管理費経費などに使用させていただくため、必要になる費用です。 |
受託研究の手続きについては、以下の「受託研究の契約手続きフロー」をご確認ください。
また、各種様式についても以下よりダウンロードください。
❶❷ 企業等と本学研究者で受託研究申込書を作成し、本学研究者等を通して各部局の受託研究契約担当事務局に提出。
❸ 受託研究申込書の受領後、本学産学官連携本部等にて研究企画内容の確認。(所要日数:約10日営業日)
❹ 研究企画内容確認後、企業等と契約書の内容について契約交渉開始。(契約書内容、請求書発行日等)
❺ 契約内容について相互合意後、本学において請求書の発行手続きを開始。(所要日数:約10日営業日)
❻ 本学手続き完了後、契約書2部(製本・公印押印済)及び請求書を本学から企業等に郵送。
❼ 企業等において契約書に押印後、1部を本学へ返送。納入期限までに研究費をお振込み。
※ 振込手数料はご負担をお願いしております。
※ 研究費の納入期限は原則、請求書発行日の翌日から20日以内にお願いしております。
❽ 企業等からの研究費の入金が確認でき次第、本学研究者は研究費の使用が可能となり研究開始。
受託研究における知的財産権の取扱いに関しては、以下の「福井大学における知的財産の取扱方針をご確認ください。
企業等が大学と受託研究を行った場合、企業等が支出した試験研究費の一定割合が、法人税(所得税)から控除可能です。
詳しくは所轄(又は最寄り)の税務署へご確認ください。
本学では「競争的研究費の直接経費から研究代表者(PI)の人件費の支出について」(令和2年10月9日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ)を活用するにあたり体制整備を行い、活用方針等を以下に掲載しております。