共同研究講座・部門制度は、企業等から資金を提供いただき、福井大学内に研究組織を設置するものです。
この組織では、資金の他に研究者を受け入れて、本学の研究者と出資企業等からの研究者が対等の立場で共通の課題について共同研究を行う事によって、優れた研究成果の創出と新たな研究展開を期待する制度です。
ご協力いただける企業等と本学とが合意した分野とします。企業等と福井大学間で締結する契約で定めます。
研究課題の内容等に相応した適切な名称とします。なお、企業等が希望する場合は、企業名が明らかとなる名称を付けることも可能です。
原則2年以上5年以下ですが、更新可能です。
以下に掲げる者のうち2名の教職員等で構成します。
(1)任期を定めて雇用する大学教育職員
(2)特命教員
(3)その他必要な教職員等
※(1)~(3)の教職員等には、原則として「教授」または「准教授」(もしくは これらに相当する者)1名以上を含む。
(なお、この教職員等には福井大学招聘教授等称号付与規程第3条に相当する者は、それぞれ招聘教授又は招聘准教授とすることが可能です。)
共同研究の実施に伴い、1~2の費用をご負担いただく必要があります。
項目 | 内容 |
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1.研究実施経費 | 共同研究部門・講座を設置し、共同研究を実施するため、消耗品費、旅費、賃金など直接的に必要になる経費です。 |
2.管理経費 (※研究実施経費の20%) |
当該研究実施に関連し、研究実施経費以外に必要となる管理的経費で、光熱水費、管理部門の人件費、施設設備保守管理費経費などに使用させていただくため、必要になる費用です。 |
共同研究における知的財産権の取扱いに関しては、以下の「福井大学における知的財産の取扱方針」及び「共同研究の成果として知財が発生した場合の取り扱いについて」をご確認ください。
企業等が大学と共同研究を行った場合、企業等が支出した試験研究費の一定割合が、法人税(所得税)から控除可能です。
詳しくは所轄(又は最寄り)の税務署へご確認ください。