貸借対照表の概要

資産の部

資産の総額は804億3千万円であり、うち土地が422億8千万円、建物が177億5千万円、工具器具備品が58億1千万円、教育研究図書が24億5千万円、現金及び預金が86億円などとなっています。

負債の部

負債の総額は213億4千万円です。うち固定負債として償却資産を承継・取得した場に当該資産の見返として計上し、減価償却処理により費用が発生する都度、取り崩して収益化する取り扱いとされる資産見返負債が61億9千万円、国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政投融資資金借入金等のうち、本学が債務を負担することとされた相当額が26億3千万円、長期借入金（国立大学法人化後における借入額）相当額が28億2千万円です。また、流動負債として退職給付の未執行額や２３年度業務実施分等である運営費交付金債務が3億5千万円、未執行の寄附金である寄附金債務が32億8千万円などとなっています。

純資産の部

純資産の総額は590億9千万円であり、資本金（国からの出資金）が506億7千万円、資本剰余金が105億5千万円、利益剰余金が59億4千万円です。 国から出資された教育・研究用の建物等については、教育研究に用いるため、減価償却に対応すべき収益の獲得が予定されないことから、減価償却処理を損益計算に反映させず、資本剰余金から控除する取り扱いとしておりますが、その損益外減価償却累計額が80億7千万円となっています。

損益計算書の概要

経常費用

経常費用の総額は、前年度に比べ6億1千万円（2.2％）減の274億6千万円です。

主に増加したものとして、入院・外来患者数の増加などにより4億2千万円（5.3％） 増の診療経費（82億8千万円）、受託研究の増加により5千万円（4.8％）増の受託研究費（11億4千万円）などがあります。

主に減少したものとして、退職者の減少などにより4億6千万円（6.0％）減の教員 人件費（72億9千万円）などがあります。

経常収益

経常収益の総額は、前年度に比べ3億9千万円（1.4％）増の285億8千万円です。

主に増加したものとして、入院・外来患者数の増加、平均在院日数の短縮や手術件数の増加などにより9億円（7.1％）増の附属病院収益（134億4千万円）、寄附金執行額の増加により2億2千万円（295.3％）増の寄附金収益（2億9千万円）などがあります。

主に減少したものとして、運営費交付金執行額の減少により6億3千万円（6.4％）減の運営費交付金収益（93億円）などがあります。

当期総利益

本学の平成２２事業年度の当期総利益は11億2千万円となりました。

この利益には、国立大学法人会計基準等に則った会計処理によるもので、現金が伴わない利益が含まれており、本学が経営努力を図り、文部科学大臣承認の上翌年度以降使用可能となる予定の目的積立金は6億9千万円となっています。そのうちの大部分は、附属病院における利益の増が反映されたものです。

その他主要表の概要

キャッシュ・フロー計算書

業務活動によるキャッシュ・フローは37億6千万円収入超過し、投資活動によるキャッシュ・フローは16億6千万円、財務活動によるキャッシュ・フローは14億1千万円支出超過となっており、前年度に比べ6億9千万円増となり、期末資金残高は64億7千万円となっています。

なお、この期末資金残高と貸借対照表における現金及び預金86億円との差額21億3千万円は、寄附金等であり定期預金にしたことによるものです。

国立大学法人等業務実施コスト計算書

国民の負担に帰すべき実質的なコストは、111億4千万円となっています。この額は、損益計算書上の費用から、納税者たる国民の負担とはならない自己収入等を控除し、国民の負担となる損益外減価償却等相当額、損益外利息費用相当額、損益外除売却差額相当額、引当外賞与増加見積額、引当外退職給付増加見積額、機会費用について加算して算定しています。

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