平成18事業年度財務諸表の公表について

貸借対照表の概要

資産の部

資産の総額は741億3千万円であり、うち土地が422億8千万円、建物が158億4千万円、工具器具備品が52億8千万円、教育研究図書が23億円、現金及び預金が60億5千万円などとなっています。

負債の部

負債の総額は195億8千万円であり、うち固定負債として償却資産を承継・取得した場合に当該資産の見返として計上し、減価償却処理により費用が発生する都度、取り崩して収益化する取り扱いとされる資産見返負債が44億5千万円、国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政投融資資金借入金等のうち、本学が債務を負担することとされた相当額が48億4千万円、長期借入金（国立大学法人化後における借入額）相当額が8億9千万円、また、流動負債として退職給付の未執行額である運営費交付金債務が5億4千万円、未執行の寄附金である寄附金債務が20億円などとなっています。

資本の部

資本の部の総額は545億4千万円であり、資本金（国からの出資金）が506億7千万円、資本剰余金が50億5千万円、利益剰余金が37億1千万円です。

国から出資された教育・研究用の建物等については、教育研究に用いるため、減価償却に対応すべき収益の獲得が予定されないことから、減価償却処理を損益計算に反映させず、資本剰余金から控除する取り扱いとしておりますが、その損益外減価償却累計額が48億8千万円となっています。

損益計算書の概要

経常費用

経常費用の総額は、前年度に比べ2億1千万円（0.8％）増の247億1千万円となっています。

主な増加要因として、人件費が役員の任期満了及び定年退職者の増による退職金の増加などにより2億8千万円（2.1％）増の137億8千万円、受託研究費が受託研究の増加に伴い1億1千万円（23.3％）増の5億7千万円、減価償却費が附属病院におけるリース資産取得などの増加により5億2千万円（35.0％）増の20億円となっています。

主な減少要因として、診療経費がリース資産取得の増加に伴う機器賃借料の減少や附属病院における医療費コストの削減を図ったことなどにより6億9千万円（11.4％）減の53億7千万円となっています。

経常収益

経常収益の総額は、4千万円（0.1％）減の253億5千万円です。

主な増加要因として、受託研究等収益が大型プロジェクトの獲得により1億5千万円（25.2％）増の7億6千万円となっています。

主な減少要因として、授業料収益が固定資産を取得すると資産見返勘定に振り替わることにより2億1千万円（7.9％）減の24億2千万円、附属病院収益が診療報酬改正などの影響により9千万円（0.9％）減の102億7千万円となっています。

臨時損益及び当期総利益

臨時損失及び臨時利益は、前年度と比べて大きな変化はなく、本学の平成１８事業年度の当期総利益は7億8千万円となりました。

この利益には、国立大学法人会計基準等に則った会計処理によるものが大部分含まれており、本学が経営努力を図ったものは2億8千万円となっています。

その他主要表の概要

キャッシュ・フロー計算書

業務活動によるキャッシュ・フローは26億6千万円収入超過し、投資活動によるキャッシュ・フローは23億7千万円、財務活動によるキャッシュ・フローは17億9千万円支出超過となっており、結果として期末資金残高が50億5千万円となっています。なお、この期末資金残高と貸借対照表における現金及び預金60億5千万との差額10億円については、定期預金したことによるものです。

国立大学法人等業務実施コスト計算書

国民の負担に帰すべき実質的なコストは、129億6千万円となっています。この額は、損益計算書を基礎としつつ、納税者たる国民の負担とはならない自己収入等を控除し、損益外減価償却相当額、引当外退職給付増加見積額、機会費用について加算して算定しております。