９月２日から４日まで、「平成２７年度東海・北陸地区国立大学法人等会計事務職員研修会」が、福井大学を当番校として開催されました。国立大学法人会計基準等に関する知識を習得するとともに、国立大学法人等職員として必要な見識を深め、各職員の資質の向上を図ることが目的で、各地の国立大学及び高等専門学校から会計業務に携わる若手職員を中心に８０名余りが参加しました。

開講式の後、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課支援第三係長の小笠原義人氏が「国立大学を取り巻く現状について」と題して講義。運営費交付金の概算要求に関する説明には、研修生から「省庁からの通知等に含まれた意図について、読み解くポイントはあるか」など積極的な質問が出ました。

三日間の研修の間、参加者らは７名の講師から６つの講義を受講、国立大学法人等における会計に関する専門知識のほか、税制、業務を行う上でのメンタルヘルスなど、多岐にわたる知識の吸収に努めました。

初日の懇親会では、小笠原係長を交え、会計事務担当者間の貴重な交流の場として意見交換が行われました。