本学は、７月３１日に医学部が立地している永平寺町と協働し、コロナ禍においての避難方法と避難所の設置、高齢者や障害者などの要配慮者を避難させる福祉避難所運営の構築を目的とした「新しい避難方法の検討会」を開催しました。

両者は、２０１４年１月に大規模な災害、事故時の協力体制における包括的連携協定を結び、地域住民に向けた防災訓練や避難訓練、災害時の応急手当の講習会などを協働で取り組んできました。
今回の検討会は、警察、消防、自衛隊などの災害対策の専門家や、町の避難所運営をサポートする地域組織、行政関係者や学識経験者など多方面の有識者が一堂に集りました。参加者は各々の専門的・学術的見地からコロナ禍での避難方法のモデル構築を目指し、より実効性のある避難方法について話し合いました。

開会に先立ち、河合永充永平寺町長が「コロナ禍の災害対応ができれば、いろんな災害に対しても対応できるでしょう。日頃から近所での自助・共助が大切です」と挨拶しました。

続いて、日本災害看護学会理事長で本学看護学科の酒井明子教授が「これまでの災害による避難状況とこれからの避難について」と題し講演。近年の災害看護の活動内容を説明し、高齢者などの要配慮者の避難における課題、日本の避難所の現状・課題を指摘。福祉避難所の重要性を強く説きました。同町役場の防災担当である総務課吉田仁参事からは、同町の避難所と福祉避難所の設置数と現状の報告がありました。

その後の意見交換会では、本学の大学院生で学生防災サポーターの紫 宇代さんから「近所でどの様に避難するか考えておく必要があります。福祉避難所及び運営する人材が絶対的に不足しています」と意見が出され、参加者から「事前に住民の避難先を知りたい（警察）」、「通勤通学でも周囲を観察し、災害時の避難イメージを持つ事が大切（自衛隊）」、「福祉避難所の具体的な運営マニュアルが欲しい（社会福祉協議会）」など活発な話し合いが行われました。

今後は、実務者レベルの定期的な意見交換と地域の協働推進を図り、専門的・学術的見地からコロナ禍での避難方法のモデル構築を目指します。