福井大学は、11月18日、福井労働局で、次世代育成支援対策推進法による子育て支援の環境整備に向けて策定した「一般事業主行動計画（第2期）」の目標を達成したとして、第1期に引き続き、第2期も基準適合一般事業主として認定を受けました。2回目の認定を受けるのは、福井県内はもちろんのこと北陸三県で初めてとなります。

交付式には、同大から経営・大学改革担当の高梨桂治理事が出席し、福井労働局長から「認定通知書」並びに「認定マーク」の交付を受けました。

今回の認定は、平成19年4月2日から平成22年3月31日までの間に、育児休業などの取得しやすい職場環境整備に努め、男性1名が育児休業を取得、女性は目標の80％を上回る99.1％が育児休業を取得、平成21年4月には大学に勤務している職員が利用できる事業所内保育施設「はなみずき保育園」を設置、運営を開始するなどの実績を上げたことによります。

また、雇用環境整備以外の取り組みとして、子どもの多様な体験活動等の機会の充実を図るため、大学公開、学校及び公民館等に出向いて実施する出前講座、同大の教育地域科学部の学生と地域の子どもたちが協同してプロジェクトを練り上げる探求ネットワークなども、次世代育成に関する地域貢献として高く評価されました。

なお、同大では、2回目の認定により、出産・育児による人材の流出防止並びに人材確保・定着が見込まれ、認定マークをホームページ、各種広報誌、公開講座等のパンフレット、名刺などに活用し、イメージアップを図り、さらなる次世代育成支援の取り組みを積極的に展開していくこととしています。