国立大学法人法と学校教育法の改正により、大学はいかなる変化を求められるのか。文部科学省高等教育局の里見朋香大学振興課長が９月５日、福井大学に招かれ、「国立大学の機能強化とガバナンス改革の推進」について講演しました。

現状の国立大学では、学部長の選考や教員採用など、教育公務員特例法の適用下で作られた内部規則などが法人化後もそのまま引き継がれている事例が多く残っており、里見課長は今回の改正を踏まえ、「内部規則の総点検、見直しと教員の意識改革が必要」と強調し、学長のリーダーシップ確立、教授会の役割の明確化、学長選挙の透明化、監事の役割の強化など改革推進を求めました。

さらに、国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進について、福井大学の進める教職大学院「三位一体の改革」や「地（知）の拠点（ＣＯＣ）整備事業」「大学間連携共同教育推進事業」などの取り組み事例を交え、講演。終了後、改革を進めるための円滑な意思疎通など大学運営についての質疑応答も行われました。

里見課長はこの後、実践的な英語教育を実施している語学センター、高い就職率の達成を維持している就職支援室を視察し、教職大学院の拠点校の一つである坂井市丸岡南中学校を訪れ、教職大学院の松木健一教授らと教員養成改革について意見交換しました。