福井大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定)をも踏まえて、本学における公的研究費の適正な管理・運営体制及び研究活動における不正行為の防止体制を次のとおり整備し、研究費の不正使用防止及び研究活動における不正行為の防止に努めています。
なお、今後の運用を通じて、より実効性のあるものになるよう適時、見直しを行い、よりよい体制整備等の構築に向けて取り組みを推進するとともに、大学構成員の一層のコンプライアンスの向上に努めます。
最高管理責任者
国立大学法人福井大学長 上田 孝典
研究者による研究活動にける不正行為(捏造・改ざん・盗用)問題が生じた場合の取扱い並びに研究活動に伴う利益相反関係など種々の取扱いについて学内規則等を整備しています。
【受付窓口】研究活動上の不正行為(捏造、改ざん、盗用)
福井大学研究・地域連携推進部 研究推進課(責任者:理事(研究、産学・社会連携担当))
住所 | 〒910-8507 福井市文京3丁目9番1号 |
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TEL | 0776-27-8007 |
FAX | 0776-27-9742 |
rp-kenkyo※ml.u-fukui.ac.jp (注)メールアドレスの※マークは半角@に置き換えてください。 |
※受付時間 月~金 9:00~17:00(祝日及び年末年始を除く)
競争的資金を中心とした公的研究費の管理運営を適正に行うため、学内規則において学長を最終責任を負う最高管理責任者として定め、本学の公的研究費等の管理運営について実質的な責任を持つこととする各部局責任者とその権限を明確化しています。
従前より公的研究費等の事務処理手続き及び使用ルールについては、統一的な運用を図るためにマニュアル化等を行っていますが、学内外関係者から相談や問い合わせを受け付ける相談窓口を設置していますので、お気軽にご相談ください。
【相談窓口】(公的研究費等の事務処理手続き・使用ルール)
本学の会計関係規則等において、公的研究費等の事務処理に関する研究者と事務職員との権限・責任を明確にしています。
従前より、研究者・事務職員を対象とした説明会・研修会で趣旨・必要性等の周知・理解を図ってきましたが、今後も様々な機会を活用してより一層の啓発活動に努めます。
従前より、本学における教育・研究・診療活動又は管理運営上で研究費等の不正使用及び研究活動における不正行為などで法令違反行為等が行われている又は行われようとしていることを知ったとき、大学の内外を問わず誰でも相談・通報できる通報窓口を設置するなどの体制を整備しているところであり、今後も適正な運用を図ります。
なお、通報の方法は、電話・電子メール・書面・面会等により、受け付けます。
また、本学職員として誠実かつ適正に業務を遂行するため、就業規則等で服務及び倫理について明確にし、万が一、職員が規則等に違反した行為を行った場合などには、厳正に処分するための規則等を定めています。
【通報・相談受付窓口】(公的研究費等の不正使用、公益通報)
〔内部通報窓口〕国立大学法人福井大学総務課
住所 | 〒910-8507 福井市文京3丁目9番1号 |
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TEL | 0776-27-8078 |
koekitsuho※ml.u-fukui.ac.jp (注)メールアドレスの※マークは半角@マークに置き換えてください。 |
※受付時間 月~金 9:00~17:00(祝日,年末年始及び夏季一斉休業日を除く)
〔外部通報窓口〕金井法律事務所
住所 | 〒910-0004福井県福井市宝永4丁目3-29 |
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TEL | 0776-22-7575 |
FAX | 0776-24-1309 |
kanai-lo※mitene.or.jp (注)メールアドレスの※マークは半角@マークに置き換えてください。 |
※受付時間 月~金 9:00~17:00(祝日及び年末年始を除く)
※通報窓口が当該公益通報に係る被通報者である場合の内部通報窓口は、内部統制システム推進担当理事(理事(企画戦略担当))とし、同理事が受け付けます。
(注1)契約職員、パート職員、外国人研究員、特別雇用職員にもそれぞれの就業規則があり、職員と同様に規則規定が準用されることになっています。
福井大学不正防止計画推進室では、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのかを整理し、その具体的な不正防止計画を策定しており、一定期間ごとに点検・評価を行うこととしています。
全学的観点から不正防止計画の推進を図り、研究費等の適切な管理・運用をするための組織として「不正防止計画推進室」を設置しています。
平成20年12月より、公的研究費等の不正使用防止対策の一環として、物品の納品検収を行う「検収室」を設置して検収体制の充実を図るとともに、予算執行が年度末に集中しないように教員に対して、予算の早期執行通知を行っています
また、不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を学内要項として定め、公表しています。
(取引業者のみなさまへ)平成27年4月から、さらなる公的研究費等の不正使用防止対策の一環として、受注、納品等を行っていただく取引先各位のご協力を得て、年6回以上の取引を行っている業者を対象に誓約書の提出をお願いすることにいたしました。
なお、今回ご提出いただく誓約書は、令和3年4月1日から3年間有効とさせていただきます。
また、新たに取引を行うに際しても、年6回以上の取引を行う見込みの場合には誓約書をご提出してください。ご理解ご協力のほど、よろしくお願い致します。
※誓約書の有効期限…令和3年4月1日から3年間有効
【提出先・お問合せ】(下記のいずれかの担当に提出ください。)
文京キャンパス | 松岡キャンパス |
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〒910-8507 福井市文京3丁目9番1号 |
〒910-1193 吉田郡永平寺町松岡下合月23号3番地 |
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※ 業者のみなさまへ 福井大学における発注・検収・納品について[PDF:1MB]
学内外関係者への使用ルールに関する理解の浸透並びに学内外関係者からの情報が適切に伝達されるよう通報・相談窓口を設けています。
また、不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を学内要項として定め、公表しています。
平成20年7月より、監査室では、科学研究費補助金の計画的なモニタリング監査(関係書類確認、研究者への聴収及び現物確認)を実施しています。
また、監査室、監事および会計監査人の間で従前にもまして緊密な相互連携を図ることにより効率的・効果的かつ多角的な監査を実施できるように、それぞれの重点監査事項選定段階から不正発生要因や監査実績等の情報共有や意見交換の場を定期的に行っています。