貸借対照表の概要

資産の部

資産の総額は974億8千万円であり、うち土地が422億8千万円、建物が184億円、工具器具備品が68億5千万円、教育研究図書が25億7千万円、現金及び預金が154億1千万円です。

負債の部

負債の総額は374億9千万円です。うち固定負債として償却資産を承継・取得した場合に当該資産の見返として計上し、減価償却処理により費用が発生する都度、取り崩して収益化する取り扱いとされる資産見返負債が94億9千万円、国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政投融資資金借入金等のうち、本学が債務を負担することとされた相当額が15億2千万円、長期借入金（国立大学法人化後における借入額）相当額が90億5千万円です。また、流動負債として退職給付の未執行額や25年度業務実施分等である運営費交付金債務が14億6千万円、未執行の寄附金である寄附金債務が38億6千万円です。

純資産の部

純資産の総額は599億9千万円であり、資本金（国からの出資金）が506億7千万円、資本剰余金が130億2千万円、利益剰余金が67億2千万円です。

国から出資された教育・研究用の建物等については、教育研究に用いるため、減価償却に対応すべき収益の獲得が予定されないことから、減価償却処理を損益計算に反映させず、資本剰余金から控除する取り扱いとしておりますが、その損益外減価償却累計額は104億2千万円です。

損益計算書の概要

経常費用

経常費用の総額は、前年度に比べ8億9千万円（3.2％）増の290億6千万円です。

主な減少要因は、診療経費（89億7千万円）が、診療材料費の増加に伴い4億9千万円（5.7％）増となったこと、教員人件費（74億6千万円）が、退職手当の増加、特命教員の増員に伴い2億7千万円（3.8％）増となったこと、職員人件費（74億2千万円）が、コ・メディカル及び看護師等の職員増員に伴い3億1千万円（4.4％）増となったためです。

経常収益

経常収益の総額は、前年度に比べ10億7千万円（3.8％）増の292億5千万円です。

主な増加要因は、運営費交付金収益（82億9千万円）が、運営費交付金執行額の増加により6億9千万円（9.1％）増となったこと、附属病院収益（148億8千万円）が、手術件数の増加、高額な薬剤を使用する注射件数の増加等による診療単価の増に伴い4億5千万円（3.1％）増となったためです。

また、主な減少要因は、受託研究収益（7億2千万円）が、受託研究受入の減少により2億1千万円（▲22.5％）減となったためです。

当期総利益

本学の平成２５事業年度の当期総利益は1億8千万円です。

この利益には、国立大学法人会計基準等に則った会計処理によるもので、現金が伴わない利益が含まれています。このうち本学が経営努力を図り、現金を伴う利益として計上した目的積立金は87万円であり、この目的積立金は文部科学大臣承認の後、翌年度以降使用可能となる予定のものです。

その他主要表の概要

キャッシュ・フロー計算書

業務活動によるキャッシュ・フローは40億1千万円収入超過し、投資活動によるキャッシュ・フローは5億5千万円支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは31億8千万円収入超過となっており、前年度に比べ66億4千万円増となり、期末資金残高は129億円です。

なお、この期末資金残高と貸借対照表における現金及び預金154億1千万円との差額25億1千万円は寄附金等であり、それを定期預金として預入したものです。

国立大学法人等業務実施コスト計算書

国民の負担に帰すべき実質的なコストは、103億5千万円です。この額は、損益計算書上の費用から、納税者たる国民の負担とはならない自己収入等を控除し、国民の負担となる損益外減価償却等相当額、損益外利息費用相当額、損益外除売却差額相当額、引当外賞与増加見積額、引当外退職給付増加見積額、機会費用について加算して算定しています。

「貸借対照表・損益計算書の概要」