貸借対照表の概要

資産の部

資産の総額は862億3千万円であり、うち土地が422億8千万円、建物が175億9千万円、工具器具備品が66億3千万円、教育研究図書が25億3千万円、現金及び預金が110億7千万円です。

負債の部

負債の総額は271億2千万円です。うち固定負債として償却資産を承継・取得した場合に当該資産の見返として計上し、減価償却処理により費用が発生する都度、取り崩して収益化する取り扱いとされる資産見返負債が72億3千万円、国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政投融資資金借入金等のうち、本学が債務を負担することとされた相当額が18億6千万円、長期借入金（国立大学法人化後における借入額）相当額が48億円です。また、流動負債として退職給付の未執行額や25年度業務実施分等である運営費交付金債務が21億9千万円、未執行の寄附金である寄附金債務が37億3千万円です。

純資産の部

純資産の総額は591億1千万円であり、資本金（国からの出資金）が506億7千万円、資本剰余金が114億9千万円、利益剰余金が65億4千万円です。

国から出資された教育・研究用の建物等については、教育研究に用いるため、減価償却に対応すべき収益の獲得が予定されないことから、減価償却処理を損益計算に反映させず、資本剰余金から控除する取り扱いとしておりますが、その損益外減価償却累計額は95億9千万円です。

損益計算書の概要

経常費用

経常費用の総額は、前年度に比べ2億4千万円（▲0.8％）減の281億7千万円です。

主な減少要因は、教員人件費（71億9千万円）が、退職手当の減及び「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」を踏まえた給与減額支給措置等により5億7千万円（▲7.4％）減となったこと、受託研究費（9億3千万円）が、受託研究の減少に伴い2億3千万円（▲19.8％）減となったためです。

経常収益

経常収益の総額は、前年度に比べ8億9千万円（▲3.1％）減の281億8千万円です。

主な増加要因は、附属病院収益（144億3千万円）が、入院患者の増加、病床稼働率の向上及び新たな施設基準の取得等に伴い6億円（4.3％）増となったためです。

また、主な減少要因は、運営費交付金収益（76億円）が、運営費交付金執行額の減少により15億9千万円（▲17.3％）減となったためです。

当期総利益

上記のような厳しい状況の中で、経常損益ベースでは利益を確保できたものの、年度末に想定以上の臨時損失を計上した結果、約1百万円の当期総損失が発生しました。

なお、当期総損失は積立金（8億2千万円）を取り崩して処理します。

その他主要表の概要

キャッシュ・フロー計算書

業務活動によるキャッシュ・フローは42億1千万円収入超過し、投資活動によるキャッシュ・フローは38億4千万円支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは3億8千万円収入超過となっており、前年度に比べ7億5千万円増となり、期末資金残高は62億6千万円です。

なお、この期末資金残高と貸借対照表における現金及び預金110億7千万円との差額48億1千万円は寄附金等であり、それを定期預金として預入したものです。

国立大学法人等業務実施コスト計算書

国民の負担に帰すべき実質的なコストは、96億9千万円です。この額は、損益計算書上の費用から、納税者たる国民の負担とはならない自己収入等を控除し、国民の負担となる損益外減価償却等相当額、損益外利息費用相当額、損益外除売却差額相当額、引当外賞与増加見積額、引当外退職給付増加見積額、機会費用について加算して算定しています。
「貸借対照表・損益計算書の概要」