貸借対照表の概要

資産の部

資産の総額は821億8千万円であり、うち土地が422億8千万円、建物が173億4千万円、工具器具備品が76億8千万円、教育研究図書が25億円、現金及び預金が88億6千万円です。

負債の部

負債の総額は233億7千万円です。うち固定負債として償却資産を承継・取得した場合に当該資産の見返として計上し、減価償却処理により費用が発生する都度、取り崩して収益化する取り扱いとされる資産見返負債が67億4千万円、国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政投融資資金借入金等のうち、本学が債務を負担することとされた相当額が22億3千万円、長期借入金（国立大学法人化後における借入額）相当額が34億3千万円です。また、流動負債として退職給付の未執行額や２４年度業務実施分等である運営費交付金債務が6億7千万円、未執行の寄附金である寄附金債務が34億6千万円です。

純資産の部

純資産の総額は588億2千万円であり、資本金（国からの出資金）が506億7千万円、資本剰余金が105億5千万円、利益剰余金が65億4千万円です。 国から出資された教育・研究用の建物等については、教育研究に用いるため、減価償却に対応すべき収益の獲得が予定されないことから、減価償却処理を損益計算に反映させず、資本剰余金から控除する取り扱いとしておりますが、その損益外減価償却累計額は89億3千万円です。

損益計算書の概要

経常費用

経常費用の総額は、前年度に比べ9億5千万円（3.5％）増の284億1千万円です。

主に増加したものとして、入院患者数の増加等により1億9千万円（2.3％）増の診療経費（84億6千万円）、受託研究の増加により1千万円（1.1％）増の受託研究費（11億6千万円）などです。

経常収益

経常収益の総額は、前年度に比べ4億9千万円（1.7％）増の290億7千万円です。

増加した主な項目は、附属病院収益（138億3千万円）が入院患者数の増加等により3億9千万円（2.9％）増、寄附金収益（4億円）が寄附金執行額の増加により1億9千万円（37.3％）増などです。

減少した主な項目は、運営費交付金収益（91億9千万円）が運営費交付金執行額の減少により1億2千万円（1.3％）減などがあります。

当期総利益

本学の平成２３事業年度の当期総利益は6億円です。

この利益には、国立大学法人会計基準等に則った会計処理によるもので、現金が伴わない利益が含まれています。このうち本学が経営努力を図り、現金を伴う利益として計上した目的積立金は2億1千万円であり、この目的積立金は文部科学大臣承認の後，翌年度以降使用可能となる予定のものです。また、この目的積立金の大部分は、附属病院における利益が反映されたものです。

その他主要表の概要

キャッシュ・フロー計算書

業務活動によるキャッシュ・フローは44億1千万円収入超過し、投資活動によるキャッシュ・フローは47億7千万円、財務活動によるキャッシュ・フローは6億円支出超過となっており、前年度に比べ9億6千万円減となり、期末資金残高は55億1千万円です。

なお、この期末資金残高と貸借対照表における現金及び預金88億6千万円との差額33億5千万円は寄附金等であり、それを定期預金として預入したものです。

国立大学法人等業務実施コスト計算書

国民の負担に帰すべき実質的なコストは、114億2千万円です。この額は、損益計算書上の費用から、納税者たる国民の負担とはならない自己収入等を控除し、国民の負担となる損益外減価償却等相当額、損益外利息費用相当額、損益外除売却差額相当額、引当外賞与増加見積額、引当外退職給付増加見積額、機会費用について加算して算定しています。

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