平成29年度東海・北陸地区国立大学法人等事務局長等会議が10月27日、福井大学を当番校として開催されました。
はじめに、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課の佐野壽則課長補佐から、「人口減少がもたらす様々な問題の解決には、人づくり革命、生産性革命といったイノベーションが必須であり、大学はそのための機能を社会に見えるように発揮していく必要がある」と講話があり、意見交換が行われました。

事務局長等による協議においては、「同一労働同一賃金に関する対応」「人事院勧告への対応」及び「リスクマネジメントにおけるリスク発見の手法」をテーマに、各大学等から現状・課題等について報告があり、今後の対応策等について活発な議論が行われました。